難病医療費助成制度変更
特定疾患支援制度の変更について様々な立場からの報道があります。以下はその報道例の一部です。
難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円 - 東京新聞（10月27日）
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。
＜難病対策＞厚労省案、患者「暮らせない」 - 毎日新聞（10月29日）
難病患者らでつくる「タニマーによる制度の谷間をなくす会」は２９日、厚生労働省案を基に試算した可処分所得に占める医療費の自己負担割合を発表した。年収１６０万円世帯（夫婦のみ）で患者が被扶養者の場合、現行は２％だが、厚労省案では１０．６％と約５倍となった。難病指定の皮膚筋炎の患者で同会代表は「医療費助成は自分たちが生存を維持するセーフティーネット。厚労省案は負担が大きい」と見直しを求めた。
難病助成の新制度案で明暗 希少難病患者「やっと光」 パーキンソン病「継続を」 - 産経新聞（10月30日）「なぜ助成の対象とならないのか、ずっと不公平に感じていた」。幼少期に発症し、激しい炎症や発熱が続く「クリオピリン周期熱症候群（ＣＡＰＳ）」の患者・家族会代表のは新制度の創設を歓迎する。
・・・・引用、ここまで・・・・。
難病支援が改正されます。収入の多寡などによらない一律支援の不公平をなくそうという考えは理解できます。一方で、治療薬が高額となる傾向がある今日、対象がどの疾患であっても必要な治療を受けつつ、生活が維持できるセーフティー・ネットは確保して欲しいと思います。このことは一国民としては優先事項の一つだと考えます。
